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政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。
５年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。
復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。
首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。
「東日本大震災復旧復興対策基本法案」は２０１１年度第１次補正予算の編成と並行し
４月中の法案提出、成立を目指す。震災の被害総額は内閣府の試算で最大２５兆円に上り、
補正規模は与党内で「１０兆円規模」との見方が強い。
基本法案では、財源確保に向けた復旧復興特別税の創設の検討を盛り込んだ。
消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に今後、政府・与党内で詰める。
震災国債は国の基本計画に基づく被災世帯の住環境の整備や道路、河川、下水道などの
インフラ整備の財源確保を目的とする。財政法で特別な理由がある場合に可能な日銀引き受けの検討も明記した。
関係自治体が自主的、柔軟に復興事業を実施できるように一括交付金制度を創設。
国が資金を拠出した新たな「復旧復興基金」も設ける。
迅速な復旧復興対策を実現するための体制整備に向けて、首相を本部長とする
「東日本大震災復旧復興戦略本部」（仮称）を内閣府に設置。全閣僚で構成し、新設する震災復旧復興担当相を副本部長とする。
戦略本部の下に復興対策の一元的な執行機関となる「復興庁」を新設。
担当相は各省庁の権限の一部の委任を受けられるようにする。
戦略本部の諮問に応じて専門的な見地から答申・提言する機関として「震災復旧復興委員会」をつくる。
有識者や被災地の知事、議員などで構成する。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)