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鳥取県が被災者200人臨時雇用へ
鳥取県は３１日までに、東日本大震災の被災者約２００人を、
県や市町村の非常勤職員として臨時雇用する方針を示した。
県は「期間は原則半年だが、場合によっては延長も検討する。当面は生活を心配せずに避難を」と話している。
県災害支援対策本部によると、被災地への物資輸送や被災者受け入れの調整など
支援業務を担当してもらう予定。県の非常勤職員の場合、賃金は月額１１万４８００円。
鳥取県は約２千人の被災者受け入れを表明しており、３０日現在、４世帯２０人が避難している。（共同）
ニッカンスポーツ／共同通信 ［2011年3月31日11時51分］
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