11/03/31 14:30:32.98 IxRrE+790
東電解体 ⇒ 国家管理の公団化
職員給料は、全国サラリーマン平均の 450万円/年間で、それが嫌なら辞めればいい。
生活基盤をズタズタにされた避難民の人達を、優先して雇えばいい。
・昭和の事後法 → 東京裁判
・平成の事後法 → 東電裁判
東電役員 (1970年以降の全員)
・私財没収！
・一族郎党 市中引き回し
これくらいしなければ、大迷惑と大損害を被った数千万人の被災避難民は納得しない。
放射能汚染は、何十年間 ずっーーーーと残る。
【 ご参考 】
東京電力の年間広告宣伝費 286億円
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