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公民の教科書などでは、憲法上などの問題も指摘されてきた永住外国人の地方参政権のように、
社会的に意見が分かれる問題も取り上げられているが、一方的な記述が目立つ。
外国人参政権については、在日韓国人・朝鮮人に対する「差別」関連の項で取り上げた教科書が
ほとんど。「選挙権はなお制限されている」（日本文教出版）、「世界には…地方自治への参政権
を認める国もある」（帝国書院）などと、明らかに賛成意見に基づいた記述になっており、参政権は
国民の権利という原則は軽視された。
自衛隊については憲法違反とする意見をあえて強調するほか、国際貢献などの活動を冷淡に扱う
記述が目立った。戦争放棄などの憲法９条を理由に「武器を持たないというのが日本国憲法の立場
ではなかったのかという意見もある」（東京書籍）などと否定的な見方を紹介。育鵬社や自由社が
国際貢献や災害出動などで高い評価を受けている事実を強調しているのとは、対照的だった。
天皇についても、現憲法下では儀礼的な国事行為を行っている点ばかりを強調。戦前については、
大日本帝国憲法にはなかった「天皇主権」などの表現を使って、政治への直接的関与を強く
印象づける教科書が多い。
育鵬社と自由社は公民と歴史の教科書で、統治上、天皇の存在が重要であることを強調。
「直接政治にかかわらず、中立・公平・無私な立場にあることで日本国を代表し…国民の統合を
強めたりする存在」（育鵬社）などと記述している。
▽画像：社会科の地理や公民の教科書では、北方領土に加え、竹島、尖閣諸島が取り上げられた
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽産経ニュース
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