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東北関東大震災の発生後、中国は日本に対してさまざまな援助を提供しているが、
専門家からは東北関東大震災が日中関係を改善、促進する契機になる可能性が
高いとの声があがっている。聯合早報が報じた。
北京大学研究員の加藤嘉一氏によれば、「2008年の四川大地震の発生後、
日本が救援隊を派遣したことで中国国内の対日感情は非常に良くなった」と
述べ、東北関東大震災はが日中関係を改善する可能性があると主張した。
「お互いの苦境を悼みあう心で、まず共通点から理解を広げることが大切だ」
と加藤氏は強調する。
加藤氏によると、東北関東大震災発生後、中国国民の対日感情は相対的に
改善されており、「これを機に両国の関係をさらに深めることができれば、
災い転じて福となることができる」と指摘した。
また加藤氏は、今後の日中関係の決定する3つの要素として、
1．尖閣諸島問題、2．歴史背景を含む靖国神社問題、3．の毒入りギョーザなど
の国民の生活にかかわる問題を挙げ、政治レベルで領土問題と資源・エネルギー
をコントロールし、経済や社会方面での衝突を避けることができれば、日中関係は
必ず改善されると述べた。（編集担当：畠山栄）
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