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東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所について、政府が、放射性物質の拡散を防止するための原子炉建屋の遮蔽（しゃへい）や、
作業員らの被ばくを防ぐためのロボット・機械類の遠隔操作を検討していることが２９日明らかになった。原子炉の冷却作業と並行して実施し、
難航している冷却作業を前進させるための環境を整える狙い。ただ、建屋の崩壊という事態も想定して、燃料棒の取り出し・移送も検討する。
政府はこれらを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を２５日発足させた。馬淵澄夫、細野豪志両首相補佐官が総括し、
事務局の経済産業省原子力安全・保安院など関係省庁のほか、東電、東芝、鹿島などの企業が参加。
日米の原子力安全協定に基づき、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）も加わっている。
放射性物質の拡散防止は、建屋を膜材などで覆う遮蔽に加え、放射性物質を吸着する特殊な化学剤をヘリコプターで散布することなどを検討する。
ただ、どのような膜材などを使うかや遮蔽の手法などをさらに検討する。
ソース 毎日新聞 3月30日(水)2時30分配信
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