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★政府、企業の電力制限検討 経済界に自主節電要請
政府は３０日、東日本大震災による東京電力管内の夏場の供給不足に対応するため、
工場を持つ大企業などの大口需要者に対し、電気事業法に基づく電力の使用制限をかける検討に入った。
４月末をめどに結論を出す。
最大１５００万キロワットに及ぶとされる夏場の電力不足による大規模停電を回避するため、
経済産業省や国土交通省を通じ、所管の業界団体などに自主的な節電計画の策定と実行を要請。
それでもカバーしきれない場合には、ピークとなる昼間の時間帯を中心に
工場など大口利用者を対象に電力の使用を制限する。
使用制限が発動されれば、第１次オイルショックの１９７４年以来となる。
政府からの要請を受けて、日本経団連は３１日に初会合を開く震災復興特別委員会で、
業界別の節電計画について検討する。
電力の使用制限の発動を回避するため、ピーク時の需要を引き下げることに重点を置く方針。
工場などの操業時間帯を夜間にずらすことや、企業が持つ自家発電の最大限の活用、
企業の夏休みの分散化などが対策として考えられる。
産業界の一部などでは、数日おきに操業する企業とそうでない企業を分ける
「輪番制」の採用案も浮上しており、併せて検討するとみられる。
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