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東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5％カットする案が浮上していることが29日、分かった。
2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる
震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、
月給などを特例的に5％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、
約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。
時事通信 3月30日(水)2時32分配信
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