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政府が、東日本大震災で被災した東京電力の電力供給力不足に対応するため、
政令で最大消費電力に限度を設ける「使用制限」措置を発動する方針を決めたことが
29日、明らかになった。電力需要のピークを迎える7～8月に工場やオフィスなど大口
需要者を対象に実施する。
放射能漏れ事故につながった福島第1原発をはじめ、東電の太平洋岸の発電所は
軒並み被災。休止中の火力発電所の再運転や新設を急いでも、夏のピーク時の需要
5500万～6000万キロワットの予測に対し、確保できる供給力は4650万キロワットに
とどまる見通しとなっている。
政府は、現行の計画停電の運用拡大も検討したが、毎日変更される停電地域・時刻に
工場の操業が左右されるなど弊害が大きい。電気事業法に基づく使用制限を発動し、
最大消費電力に上限を設ける一方で、電力を終日供給するのが次善の策と判断した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)