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東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所について、政府が、放射性物質の拡散を防止するための原子炉建屋の遮蔽（しゃへい）や、
作業員らの被ばくを防ぐためのロボット・機械類の遠隔操作を検討していることが２９日明らかになった。原子炉の冷却作業と並行して実施し、
難航している冷却作業を前進させるための環境を整える狙い。ただ、建屋の崩壊という事態も想定して、燃料棒の取り出し・移送も検討する。
政府はこれらを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を２５日発足させた。馬淵澄夫、細野豪志両首相補佐官が総括し、
事務局の経済産業省原子力安全・保安院など関係省庁のほか、東電、東芝、鹿島などの企業が参加。
日米の原子力安全協定に基づき、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）も加わっている。
放射性物質の拡散防止は、建屋を膜材などで覆う遮蔽に加え、放射性物質を吸着する特殊な化学剤をヘリコプターで散布することなどを検討する。
ただ、どのような膜材などを使うかや遮蔽の手法などをさらに検討する。
また、高い放射線量の下で作業する作業員の被ばくを防ぐため、現場で使用するコンクリートポンプ車（通称キリン）やロボットなど機械類の自動化も検討する。
現地では機械類を遠隔操作するための無線基地局や光ファイバーの設置も進んでおり、数日中に放射性物質の拡散防止実験に取りかかる予定だ。
政府は放射性物質の拡散防止は早急に取りかかるべき対策とみており、ＰＴメンバーの政府高官はＰＴ会合で「（実施は）１カ月程度を目標に置くべきだ」と発言した。
一方、ＰＴは、炉の冷却作業の進展を踏まえ、燃料棒を実際に取り出すかどうかの検討も進めていく模様。
ただ、燃料棒の取り出し方法や移送先などはさらに検討する。関係者は「冷却に海水を使うなどしたため、
原発を再稼働させることは難しい。廃炉を前提に議論を進める可能性がある」としている。【高橋昌紀】
＜福島第１原発＞ロボット活用を政府検討 原子炉建屋遮蔽も 毎日新聞 3月30日(水)2時30分配信
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