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【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２９日、
「経営者が雲隠れ」との見出しで、福島第１原発事故発生から２日後の１３日以降、
公の場に姿を見せていない東京電力の清水正孝社長を批判する記事を掲載した。
同紙は、問題が起きた際に連絡が取れなくなるのは、日本の経営者や政治家に
よくあることだと指摘。その上で、社長の行動を「理解できない」とする
西岡武夫参院議長の発言や、メディアの間で社長の刑事責任を問うよう求める
意見が出ていることを例に挙げ、批判が強まっていることを伝えた。
記事は「誰もが清水社長は辞任することになると思っている」と指摘する一方で、
「電力会社と政治家、原子力規制当局の緊密な関係を引き離さなければ解決には
つながらない」とする日本国民の声を紹介した。
東電は２７日、清水社長が１６日に過労から体調を崩し、政府・東電の
統合連絡本部を数日間離れていたことを明らかにした。現在は同本部に復帰したとしている。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)