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■日本だけの問題ではない
そもそも、日本政府の「２０キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。
「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第１原発
は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『２０キロ圏内～』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。
米国では、放射性物質が漏れた時点で５０マイル（約８０キロ）圏内から退避させる。放射能は見えないが、５０マイル圏内というのは
火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」
事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。
「第１に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第２に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。
第３が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この３番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表
内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」
「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値で
はなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を１人でも多く、救ってほしい」
菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。ともかく、もはや今回の事故が
東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。
「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、
日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」
日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
完全に80㌔圏内。死亡確認。