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東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、
被災地以外でも急増している。労働組合やＮＰＯへの相談件数は２００８年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、
当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。
「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で
派遣社員として働いていた３０代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、
大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。
当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。
２５日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。
男性はリーマン・ショック後にも、大手電機メーカーの工場で派遣切りにあった。今の派遣先は、やっと見つけた
収入の安定した職場だった。「あきらめて次の仕事を探します。でも、この状況では厳しいでしょうね」
大手電機メーカーの工場で派遣社員として働く栃木県の５０代男性も自宅待機が続く。
工場に被害はないが、部品が十分に入らないうえ、東京電力の計画停電で安定操業が見込めない。
やはり休業期間が次々に延び、地震後は一日も出勤していない。
もともと時給制で、休業手当は全く出ない。月収は３分の１になった。「これでは来月分の家賃も払えない」
影響は正社員にも及ぶ。
都内の旅行会社で正社員として働く２０代女性は、震災後に社長から解雇を告げられた。
抗議したが、「地震で廃業するかもしれない。今辞めてくれれば、１カ月分は給料を支払う」と言われた。
中には震災への「便乗」とみられる例も。都内の投資会社の営業パートの女性（３６）は
「地震で事務所を開けられない。辞めてもらう」と会社から告げられ、私物が宅配便で送られてきた。
ところが翌日、会社に行ってみると、通常通り営業していたという。
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