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東京電力の計画停電で、東京都武蔵野市の一部地域が「当面実施対象外」となったことに関して、
「要請が実現しました」などと記載したビラを配布した民主党の松本清治市議（４１）に対し、
同党武蔵野支部（支部長・松下玲子都議）は２８日、２６日付で議員辞職を勧告したと発表した。
市役所などに抗議の声が寄せられていることが理由。松本市議も２８日記者会見し、２６日付で離党届を提出したことを明らかにする一方、
「議員として被災地の支援にかかわりたい」などとして市議を辞職する考えはないと語った。
ビラは「市政報告レポート」。節電を呼びかける内容に加え、「要請が実現しました」として、
市内の区域が計画停電の対象から除外されるという連絡が東電からあったことが記載されている。
この表現について、松本市議は菅首相の元秘書であることもあり、圧力をかけたのではないかといぶかる声がインターネット上で高まっていた。
松本市議は会見で、東電のカスタマーセンターには「病院などを除外すべき」と意見したと説明。
この際、市議だと名乗ったものの、菅首相の名前は出していないとして政治的な働きかけを否定したが、
ビラの表現が誤解を招いたとして「多くの人に迷惑をかけ、申し訳ない」などと語った。
東電多摩支店は
「問い合わせを受けたのは事実だが、計画停電の対象地域は、需給バランスや鉄道の運行といった社会的要請を受けて決めており、
松本氏の行動が判断に影響したことはない」としている。
ソース 2011年3月29日10時04分 読売新聞
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