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日米両政府が東京電力福島第一原子力発電所事故への対応で連携を強化するため、合同の連絡調整会議を創設し、
その下に課題ごとの検討・作業チームを新設したことが２８日、明らかになった。
日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍のほか、東電や原発関連企業も参加し、日米同盟を背景に
総力戦の態勢を築く狙いがある。
検討・作業チームは、
〈１〉放射性物質の拡散を防ぐため、早急な取り組みが必要な「放射性物質遮蔽」
〈２〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」
〈３〉長期の対策となる「原発廃炉」
〈４〉住民の健康管理など「医療・生活支援」―の四つだ。
「医療」以外の３チームはすでに発足しており、「医療」チームも近く設けられる。細野豪志首相補佐官が４チームの
取り組みを総括する。
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（2011年3月29日03時04分 読売新聞）