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★宮城のがれき量「２３年分」 撤去費、国負担へ
東日本大震災により宮城県内で発生したがれきの量は、現時点で１８００万トンに上ると
推計されることが２７日、分かった。県内で１年間に排出される一般廃棄物量の２３年分に相当する。
県はがれき処理は一刻を争うとして、２８日から撤去作業に乗り出す方針を決めた。
地震や津波で倒壊・流出した家屋のがれきや家電製品の総量を県が推計。
おおむね１５００万～１８００万トンと算出した。
津波で流された自動車や船舶、土砂は推計に含めておらず、実際の災害廃棄物量は推計をはるかに上回るとみられる。
県内の一般廃棄物排出量は年間８０万トン程度。震災で発生したがれき量は膨大で、
処理には相当な時間がかかる見通しだ。
県は被災地の復旧には早期のがれき撤去が不可欠として、２８日から作業に着手する。
災害廃棄物は被災市町に数カ所設ける１次仮置き場にいったん移動し、
県内に複数確保する２次仮置き場へ運び、分別して最終処分場などで処理する。
一方、政府は２７日、東日本大震災で倒壊した家屋や津波で流出した自動車などのがれき撤去費用を、
国費でほぼ全額負担する方針を示した。阪神大震災を上回る被災規模を踏まえ、
上限の国庫補助率９７．５％を超える措置を取る。処理の実施主体は、市町村では対応が困難として県の代行を認めた。
内閣府の阿久津幸彦政務官が、宮城県庁で同日あった県災害対策本部会議で明らかにした。
地震などで生じる災害廃棄物の処理費用の国庫補助率は通常５０％。
阪神大震災時に最大９７．５％へ引き上げられた。
今回は国の補助率引き上げや地方交付税の増額などで対応する見通し。
市町村が担う災害廃棄物の処理主体を県に代行させることについて、
阿久津氏は「深刻な被害状況で、市町村だけで対応できない」と説明した。
石巻市や宮城県南三陸町など被害が甚大な被災地では、がれき状態となった
損壊家屋などが復興に際して支障となっている。
政府は、所有者の承諾を得ずに撤去することを認める特例措置を２５日に公表。
貴金属類やアルバムなどについては一時保管を自治体に求めている。
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