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東日本巨大地震の発生後、菅首相のブレーン的な役割を担う内閣官房参与が急増している。
首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から６人目で、
計１５人となる。ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも
「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。
首相は２８日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。
参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定められ、首相が任命する非常勤の国家公務員だ。
人数に制限はなく、守秘義務が課される一方、勤務すれば日当２万７０００円が支給され、
首相官邸や内閣府に執務室が用意される。
首相サイドは「地震や原発事故の非常時で、あらゆる知見を活用すべきだ。
参与の肩書があれば、官僚にも説明を求めることができる」と意義を強調する。
しかし、首相が参与登用にこだわるのは、東京電力や官僚への強い不信感が根底にあるとの見方が強い。
首相は最近、知人から「震災復興も原発対応も、良心的な官僚がいるはずで、
彼らを使うべきだ」と助言されたが、「（東京電力や官僚は）情報を隠している」
と不満を漏らし、聞く耳を持たなかったという。
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