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日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地復興に充てる財源を巡り、
「個人的には、（法人税の）切り下げはやめてもらって結構だ」と述べた。
２０１１年度税制改正で予定されている法人税実効税率（現行４０・６９％）の５％引き下げを
一時棚上げし、復興の財源に回すべきだとの考えを示したものだ。
４月１１日に開かれる経団連の会長・副会長会議で加盟企業の意見を聞いた上で政府に提案する。
米倉会長は、法人税減税を棚上げする条件として「高速道路の無料化や子ども手当、
高校授業料の無償化なども一時休止し、それでも足りない分を税制全般で考えるべきだ」と指摘し、
１１年度予算の大幅な見直しが必要との考えを示した。
また、「税財政と社会保障の一体改革をずらすことはいけない」と述べ、
制度改革も復興対策と同時並行で進めるべきだと主張した。
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