11/03/28 18:47:00.49 0
東日本大震災で在沖海兵隊など在日米軍による支援がメディアで取り上げられる機会が増えるに連れ、活動を評価するあまり、
騒音や事件事故など基地問題対処での奇妙な“遠慮”につながる場面が増えている。（政経部・前田高敬）
２５日の県議会米軍基地関係特別委員会。嘉手納より南の施設先行返還などを求める決議案の文言をめぐりこんなやりとりがあった。
「（県民生活への被害といった）事実は認めるが、
東日本大震災のさなか協力していることを考慮し『応分の負担をはるかに超え』くらいにできないか」（自民・桑江朝千夫氏）
「海兵隊のがんばりは評価するが、沖縄の現状はそんなものじゃない」（共産・前田政明氏）
結局自民党側が折れ、騒音や事件事故などの実態が明記される方向で落ち着いたが、被災者支援の拠点となった
厚木基地（神奈川県）から一部軍用機が嘉手納飛行場に一時的に移駐する「外来機」の問題など新たな負担に懸念もある。
「震災対応というのが分かっているからものがいいにくい」（県幹部）雰囲気は着実に広がっているようだ。
一方、「傷ついた日米同盟を癒やす好機」（外交筋）として、支援そのものに加えＰＲにも力を入れてきた米側は当初不満だったようだ。
支援物資の空輸で「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」と強調した海兵隊は震災の政治利用と批判を浴び、
在沖米総領事館はプレスリリースの中で「（米軍の活動は）沖縄ではあまり報道されない」と露骨に不快感を示した。
大震災から１週間を過ぎた辺りから、ＮＨＫなど全国メディアを通じて米軍の支援活動が沖縄でも流れるようになり、こうした表現は消えた。
ただ、「被災者の受け入れに、空き家の目立つ米軍基地内住宅を使ってはどうか」といった日本側関係者からの提案を一時真剣に検討するなど
「在日米軍は日本の役に立つ」というアピールへの熱意は衰えていない。日本の政府関係者ですら「はしゃぎすぎ」というほどだ。
ある防衛省幹部は「在日米軍への理解はある程度広がるだろうが限定的。被災地支援は軍隊の本来任務ではないし、
まして普天間移設と絡めるなど論外」と冷静に語っていた。
ソース 沖縄タイムス
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)