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共産党の協力
１１年度予算案、２９日成立＝子ども手当、再可決視野－民主
一般会計総額９２兆４１１６億円の２０１１年度予算案は２９日、成立する。
年度末で効力が切れる現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法案」
についても、民主党は同日の衆院通過を目指す。しかし、野党多数の参院で
過半数を確保する見通しは立っておらず、民主党は衆院の３分の２以上の
賛成による再可決も視野に入れている。
参院予算委員会は２９日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して締めくくりの
質疑を実施。東日本大震災の発生後、首相の国会答弁は初めて。１１年度
予算案は同委とこの後の参院本会議で野党の反対多数で否決されるが、憲法の
衆院優越規定に基づき、両院協議会を経て同日中に成立する運び。
一方、子ども手当のつなぎ法案をめぐり、民主党の安住淳国対委員長と自民党の
逢沢一郎国対委員長が２８日午後、国会内で会談。安住氏は２９日の衆院厚生
労働委員会と本会議で採決する意向を伝えたが、逢沢氏は改めて反対の立場を示した。
民主党は法案が参院で否決された場合、衆院での再可決に持ち込む構え。
与党に加え、共産、社民両党の協力が得られれば３２５議席となり、再可決に
必要な３１８議席を上回る。
共産党はこれまで、衆院再可決に否定的な立場を取ってきたが、同党の
市田忠義書記局長は２８日の記者会見で、子ども手当のつなぎ法案について
「前向きに賛成の方向で対応したい」と述べ、法案成立へ協力する姿勢を示した。
（2011/03/28-16:35）