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パスポート申請要件を緩和＝被災者向けに特例－外務省
外務省は東日本大震災の被災者向けの特例として、
パスポート申請に必要な戸籍謄本などの必要書類について、
日本国籍と確認ができれば後日の提出を認めている。
遠隔地に避難した被災者のため、居住地以外の都道府県での再申請にも応じている。
パスポートを申請する場合、通常は住民票や戸籍謄本などが必要。
紛失した場合は警察署などの証明書提出も求められる。しかし、市町村役所が被災したり、
福島第１原発事故に伴う避難指示を受け役所が他の自治体に移転したりして、
被災者が必要書類をすぐに取得できないケースもあるため、同省は要件を緩和した。
時事通信社 （2011/03/28-16:46）
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