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東京電力の清水正孝社長（６６）が福島第１原発事故発生後の今月１６日から
約１週間、体調不良で職務を離れていたことが２７日、明らかになった。過労が
原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。
現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について
改めて謝罪する方向で調整している。
東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。１５日には
菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は
海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて
一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。
関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。
入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は
原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそれぞれ
陣頭指揮を執った。東電広報部は「（清水氏は）対策本部は離れたが、
本店内で情報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には
「ほぼ寝たきりの安静状態」（東電幹部）で、実質的にトップ不在の状態だった。
原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、
清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した１３日の会見のみ。
原子力事故の国際評価尺度でレベル５とされた際も「極めて重く受け止めている」
との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていないとの批判も
出ていた。【三沢耕平、山本明彦】
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東京電力の清水正孝社長
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