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東日本大震災で日本経済全体が打撃を受ける中、派遣をはじめとする非正規労働者の解雇や自宅待機が、
被災地以外の地域にも広がっている。
首都圏では計画停電による産業活動停滞の影響が大きく、労働組合への相談件数が急増。労組関係者からは
「解雇などはリーマン・ショックの時以上の規模になる」との声も上がる。震災に関連する「非正規切り」は
道内でも見られ、今後、拡大する可能性もある。
東京都港区のレストランバー。計画停電への対応で鉄道の本数が減ったことなどもあって、客数が震災前の
１０分の１に落ち込み、十数人のアルバイト全員を解雇した。男性店長（４０）は「バイトを雇っていては、
店の家賃も払えない」と嘆く。
個人加盟の地域労組でつくる全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、東京）には、震災に関する
労働相談が９０件以上寄せられた。ほとんどが非正規労働者で、半数以上が派遣だった。被災地はまだ混乱
しているためか、それ以外の地域からが多い。計画停電や資材不足が原因で会社が休業し、解雇や契約解除、
無給のままでの自宅待機を言い渡されるケースが目立つ。
連合会加盟の派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「企業はいつでも辞めさせられるからこそ派遣労働者を雇っており、
壊滅的に派遣が切られるだろう。震災被害は甚大で、次の仕事に就くのも困難。大量の失業者が生まれる」と予測する。
2以降に続く
ソース
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)