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東京ディズニーランドの電力消費は東京ドームの１０倍。
パチンコはその東京ディズニーランドだけでなく東京ディズニーシーまで含めた電力消費をはるかに上回る電力消費。
URLﾘﾝｸ(s1.shard.jp)
東電管内のパチンコ店全店を休業させれば一日換算で約５００万kw（原発５つ分）になり、今の計画停電は不要というデータがある。
URLﾘﾝｸ(ritajiri.blog.so-net.ne.jp)
また控えめに算定してもパチンコの消費電力は、２００万人（栃木県の人口に相当）の総電力消費になる。
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
経産大臣の海江田万里はパチンコ利権の権化。パチンコチェーンストア協会の政治アドバイザーでパチンコ業界の指南役。
民主党には海江田を筆頭にパチンコ業者から献金をもらっている議員が３４人もいる。
パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーには民主党議員が３０名近くいる（癒着の構造）。
民主党の海江田が節電を要請した６９０団体の中に、 パチンコ関連１３団体はきれいに１つも含まれていなかった！
震災直前に菅直人が外国人から違法な政治献金を受けてたことを朝日新聞が暴露したが、相手はパチンコ店経営の在日韓国人だった。
パチンコ経営の６割が朝鮮系、３割が中国系である。
蓮舫は同胞の中国系擁護から、「パチンコの営業規制を」という市民の要望を全て無視している。中国の手先の仙谷も同じ。
朝鮮系の小沢一郎は訪韓した際、李明博から「パチンコ産業への規制強化で在日同胞が苦境にある」という要望を受け、パチンコ支援を約束。
小沢の公設第一秘書の大久保隆規（政治資金規正法違反で逮捕）の実家は朝鮮総連系のパチンコ屋。
パチンコ企業のダイナム（在日３世の会社）は先日、「パチンコは必要な社会的インフラ」と声明を発表、節電に叛旗を翻した。
私営賭博が社会インフラか？
民主党の古賀一成など「民主党娯楽産業健全育成研究会」はパチンコの換金合法化を進めている。この組織の最高顧問は鳩山由紀夫。
合法化より賭博税の課税を進めろ、このタコ！