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［東京 １３日 ロイター］ 自民党関係者によると、谷垣禎一自民党総裁が菅直人首相と東日本大震災復旧復興での協力を確認した際、
復興支援について、財源の裏打ちがなければならないとの認識を伝えたことを明らかにした。
復興支援の財源確保は「子ども手当の財源を真に必要な人に向けるのが先決だ」とするのが自民党の立場とし、
臨時増税協議報道の火消しに回っている。
同関係者によると、谷垣総裁は菅首相との会談後の会見で、
国民的運動として振興対策税などにも言及したが、具体性はないという。
共同通信は、自民党の谷垣総裁は菅首相との会談後の会見で、復興支援財源確保のため、
臨時増税の時限立法制定について両党幹事長間で協議することを確認したと発表した、と伝えた。
枝野幸男官房長官は１３日夜の会見で、臨時増税論について問われ、
「日本にとって、これまで直面していない事態なので、現時点であらゆる可能性を否定しないのが、
政府の基本的な考え」としたうえで「ただ、そのことをそのことを検討したり、必要性を分析しているわけではない」と語った。
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