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国内史上最大のマグニチュード（Ｍ）８・８を観測した東日本大震災。政府は今後、どう対処したらいいのか。
近代都市に壊滅的な被害をもたらした阪神大震災（１９９５年）当時の首相、村山富市氏（８７）＝大分市＝に１２日、
話を聞いた。要旨は以下の通り。
最優先は人命救助。そして水・食料や住宅を確保し、がれきを処理し、復旧の道筋を付けること。
震災時の対応は理屈ではない。目の前に苦しむ被災者がいる現場では、前例にとらわれることなく、
思い切って果断に考え、「超法規的措置」を取っても、被災者が必要なことは全てやるべきだ。
今回の大震災は東日本の広範囲に及んでいる。大津波に襲われた太平洋沿岸部の自治体が「ほぼ壊滅状態」となっており、
まさに前代未聞の事態だ。事前の想定をはるかに上回る大災害が起きている。
阪神大震災当時、被災地との通信網、道路網が完全に途絶えたこともあったが、
政府に突発的な大災害に緊急対応できるシステムがなかった。
それが教訓となり、震災後の政府の情報収集能力、危機管理能力は飛躍的に向上した。
阪神大震災では亡くなった人の多くが壊れた家屋や家具の下敷きになって圧死した。
その後、家具の固定や建物の耐震補強が進んだが、災害の備えはどうしても“後追い”になる。
震災は常に想像を超えた被害をもたらす。大分県内でも東南海・南海地震の津波被害が想定されている。
今回の大震災を機に、想定以上の被害を念頭とした対応を行政、地域が一体となって考える必要がある。
ソース 大分合同新聞
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画像 東日本大震災で政府が取るべき対応を語る村山富市氏＝１２日午後、大分市内の自宅で
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