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東日本大震災を受け、与党は１３日のＮＨＫ番組で、平成２３年度予算案と
関連法案の早期成立と執行に野党の協力を要請したのに対し、
野党は予算の組み替えが必要などと指摘した。
民主党の城島光力政調会長代理は「一日も早く１１年度予算案と関連法案を
成立させるのが最大の課題だ」と指摘。関連法案で成立の見通しが立っていない
子ども手当法案に関しても「国会が手をこまねいていることは断じて許されない」と強調した。
これに対し、自民党の林芳正政調会長代理は国会の一時休会を提案し、
暫定予算も視野に入れるべきだとの考えを示した、子ども手当に関しては
「そういうことより災害対策、ライフライン復旧などをやるべきだ」と反論した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は予算案を成立させた上で「早急に２３年度補正予算を組むべきだ」と述べた。
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