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東日本大震災による影響で緊急事態宣言が出された福島第一原子力発電所の１号機をめぐる対応で、
菅政権の国民への情報提供が後手に回っている。原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性に加え、
１２日午後に敷地内で爆発音も確認されたが、国民に大事な避難指示の範囲を半径１０キロから半径
２０キロまで拡大したのは、その３時間後。菅直人首相が国民へのメッセージの中で発表したのは、
さらに２時間後の午後８時半だった。
１２日午後３時３６分、福島第一原発の敷地内から爆発音と白い煙が確認された。２時間余りたった
午後５時４６分、枝野幸男官房長官は記者会見を開き、「原子炉そのものであることは今のところ確認
されていないが、何らかの爆発的事象があったことが報告された」と語った。ただ、さらなる避難指示
は否定した。
枝野氏が会見した時点で、政府は福島第一原発から半径１０キロ圏外への避難指示を出していた。
会見で「１０キロ圏外への避難指示で十分なのか」と問われると、枝野氏は「放射線の計測では、
前回の測定結果からは１０キロ圏外にいる方は今のところ大丈夫だ」などと繰り返した。
前日の１１日深夜に公表された政府資料には、福島第一原発の２号機をめぐる現状の記載事項の中で
「炉心損傷開始予想、２２時２０分頃」「燃料被覆管破損予想、２３時５０分頃」といった記載が
あった。こうしたことから、福島第一原発をめぐっては炉心溶融や屋外への放射線放出の可能性が指摘
されていた。
枝野氏は会見で「破損の確認はしていないのか」などと繰り返し問われたが、「最終的な事実の確認と
分析を含めて、それがまとまった段階でしっかりと示したい」と語るだけで、慎重な答え方に終始した。
枝野氏の会見は３０分余り続いたが、その直後の午後６時２５分、菅首相は原子力災害対策特別措置法
に基づき、福島県知事などに宛てて、福島第一原発周辺の避難範囲を半径２０キロ圏外まで広げるよう
指示。ただ、この時点で避難範囲の拡大は会見などで発表されなかった。
(>>2-に続く)
▽朝日新聞
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