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★原発事故、世界に衝撃 欧米・新興国で推進政策見直しも
【パリ＝古谷茂久】東京電力福島第１原子力発電所１号機の事故は海外に大きな衝撃を与えている。
日本の原発は世界的にみて最も安全に設計されており、運用・管理も最高水準とされていた。
それが米スリーマイル島原発、旧ソ連のチェルノブイリ原発に次ぐ炉心溶融という
最悪の事故に発展する懸念が出たことで、原発に対する信頼は大きく揺らぎそうだ。
ここ数年、原油高や気候変動問題を背景に、欧州をはじめ新興・途上国で原発回帰の流れが強まっている。
回の事故を受け、各国は原発政策を見直す可能性が高い。
事故があった原子炉は「沸騰水型原子炉」で、チェルノブイリやスリーマイルの原発とは異なるタイプ。
黒鉛で中性子を減速するチェルノブイリタイプより安全性は高いとされ、世界各国に広く普及している。
過去のふたつの原発の炉心溶融事故は運転員の誤操作などの人的ミスがかかわっており、
運用面での管理を強化すれば再発は防げると考えられていた。
一方で今回は地震による衝撃が事故の引き金となり、原因は本質的に異なる。
地震は原発の最大のリスクのひとつとされ、日本の原発では世界最高水準の技術と施工で
免震・制震対策が施されている。にもかかわらず、炉心溶融の可能性がある事故を起こしたことで、
世界の関係者に与える衝撃は大きい。
原発は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が少ないため温暖化対策の切り札とされる。
欧州ではかねて積極推進していたフランスだけでなく、一時は新設を凍結していた英国や、
地震が多発するイタリアなども推進に方針転換している。新興・途上国も経済的判断などから原発新設を加速している。
過去のスリーマイルとチェルノブイリの事故後は世界的に原発見直しの機運が高まった。
今回の事故は世界各国のエネルギー政策に大きな変更を迫るとみられる。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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