11/03/12 23:33:21.15 0
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていたことが明らかになった。
首相は「外国籍だとは知らなかった」と釈明している。
だが、前原誠司氏が同様の問題で外相を辞任したばかりである。政権への逆風が強まることは必至だ。
政治資金規正法の在り方に検証すべき点があるにしても、首相自身の資金管理団体が違法な献金を受けていた事実は見過ごせない。
経緯をしっかり調べたうえで、国会で説明を尽くす必要がある。
新たな献金問題は、首相の資金管理団体「草志会」が２００６年から０９年にかけて、
在日韓国人の男性から合わせて１０４万円の献金を受けていたというものだ。
首相は１１日の参院決算委員会で「日本名で日本国籍だと思っていた」と答え、
「外国籍だと確認された時は全額返金したい」と述べている。辞任は否定した。
外国人献金 首相にも重い責任が 3月12日（土）
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