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東京電力の福島第一・第二原子力発電所の大規模被災は、戦後の混乱期以来となる「輪番停電」の実施へと発展しそうだ。
首都圏の電力需要を支える重要な発電所だが、復旧どころではなく、大幅な供給不足が長期化する可能性も高まっている。
停電による企業活動の停滞は、日本経済にも大きなダメージになりかねない。
電気はダムのようにためられない。発電分を同時に消費する必要がある。
需要と供給のバランスが崩れると周波数が不安定となり、そのままでは供給地域の関東全体の大規模停電につながりかねない。
電力会社は常に需要予測より１割ほど多めの供給能力を確保し、消費に合わせて微調整しながら発送電している。
今回、東電では太平洋岸の火力発電所なども停止しており、一気に供給能力が落ちた。
春ならピーク時に５千万キロワット超を確保するが、平日で企業の活動が活発になる１４日の供給能力は３１００万キロワットにとどまるという。
一方、東電の１４日の需要予測は４１００万キロワット。１千万キロワットの差は３３３万の一般世帯分にあたる。
１２日に記者会見した藤本孝副社長は「１４日は、申し訳ないが（輪番停電を）やることになると思う」と述べた。
輪番停電とは、日替わりのように場所を変えながら計画的な小規模停電を続けていく方法だ。
東電は、５００万キロワットを一つの地域単位として停電させる考え。
３月の場合は、照明や炊事の需要が高まる午後６～７時がピークになるため、
その時間帯を含めた３時間について、事前通告をした上で送電をとめる手法を検討している。
１３日も実施の可能性があったが、別の技術的な対応にめどが立ち、何とか回避した。
ただ東電の発電能力がすぐに高まる見込みはない。
火力発電所などが徐々に復旧すれば、ある程度の供給はまかなえるが、福島第一・第二原発は再開を見込めそうにない。
電力需要が最も高まるのは夏。東電では過去、１日の需要が６千万キロワットを超えた年もある。
輪番停電が長期化、大規模化すれば、製造業など企業の経済活動にもマイナス材料になってくる。
ソース 朝日新聞 2011年3月12日22時19分
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