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・菅直人首相に違法献金していた在日韓国人男性(58)は、横浜市の地元でパチンコや
不動産など幅広く事業を展開していたことが分かった。菅首相は日本人だと思っていたと
弁明しているが、いち早く報じた週刊朝日では、親密な関係だと指摘している。
政権交代後に菅直人首相が副総理だった2009年11月は、資金管理団体「草志会」に寄付したのは
わずか1万円。民主党政権誕生が近づいた同3、8月はそれぞれ2、1万円になっている。しかし、菅首相が
民主党代表代行だった06年9月は、100万円にも上る。
総額は104万円となり、これは、外相辞任に追い込まれた前原誠司氏の25万円より大きい。
もし菅首相が「韓国籍」であることを知っていたなら、法的責任が問われることになる。
週刊朝日の3月12日発売号によると、この在日韓国人男性は、地元の有力者で、与野党とも
親しい国会議員は多い。菅首相とも付き合いは長く、「韓国ルートの一翼を担い、携帯電話で
直接やりとりする間柄」だというのだ。しかし、菅首相は、11日の参院決算委員会で、通名から
日本人だと思っていたと疑惑関与を否定。知り合いから不動産関係の仕事をしている人と紹介され、
釣りや会食をしただけだったと釈明した。
本当に在日であることも分からないほど、無名の韓国人男性だったのか。
地元経済界の情報通に取材すると、この男性が横浜市内を中心に、そこそこ大きな事業を
手かげていたことが浮き彫りになってきた。
その話によると、男性は、パチンコ店経営や不動産管理をしている会社の社長で、いいときは
年商20億円を上げていた。東京都内に2店舗があるという。求人情報サイトによると、現在は
従業員80人で10年7月期は12億円の売り上げとなっている。
さらに、在日韓国人男性は、グループ会社も経営しており、前出の情報通によると、この会社では、
東京や横浜でパチンコ店を展開し、いいときは50億円超もの売り上げだった。(>>2-10につづく)
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