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東北・太平洋沿岸地震の被害救済や復旧対策費用について、財務省幹部は１１日夜、
「まずは予備費で対応することになる」として、平成２２年度予算の予備費の残高２０３８億円を活用する考えを示した。
財務省は同日、省内に災害対策本部を設置。野田佳彦財務相は緊急会見で、
「国民のためにできることがあるなら何でもやる」と強調し、
「財政が制約となって、災害対策に怠りがでることはあってはならない」との姿勢を示した。
また、国債の取引などに支障が出たことについて、野田財務相は「マーケットの状況に注意していきたい」と述べた。
財務省によると、仙台国税局大船渡税務署（岩手県大船渡市）の職員３人と連絡が取れていないほか、
八戸税関支署や仙台空港税関支署の庁舎が水没する被害が出ており、同省は職員の安否や被害の確認を急いでいる。
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