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★外相の辞職から垣間見える「日本の政治潔癖症」=中国メディア
政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた前原外相が辞任したことについて、
中国メディアの新京報は8日付で「外相の辞職から日本の政治潔癖症が垣間(かいま)見える」と報じた。
前原氏の辞任は管内閣にとっては初めての汚職による辞職だが、日本の現代史にとっては初めてのことではない。
記事は、「これまでに汚職で退陣した政治家が再起できた例はほぼ皆無(かいむ)で、
前原氏がいさぎよく身を引いても今後の巻き返しを図る基盤とはならないだろう」と報じた。
さらに、「前原氏の汚職は人民元にして数千元程度の小規模なもので、収賄というほどのものではなく、
ただの不正政治献金に属すもの」とし、農林水産大臣だった松岡氏の自殺を招いた職権乱用事件などに比べれば
その罪はささやかなものだと主張した。
1948年、日本は欧米の政治を手本とし、米国の法律体系にならって「政治資金規正法」を制定した。
その後、度(たび)重なる改定を経て、2000年には政治と金銭間の法律を定めた5万字に及ぶ大法典となった。
政治に金は不可欠だが正当に運用されるべきだとして、政治と資金運用の過程を白日の下にさらしたことは、
国民が政党と政治家を判断し、選択する助けとなってきた。
「政治資金規正法」は政治家が外国人や外国企業からの献金を受けることを禁じているが、記事は、
「前原氏は政治資金規正法を犯したが、厳しい法の前ではわずかな違反さえ、
違法背徳行為と認められるのだろうか」と法の厳格さに驚きを示した。(編集担当:畠山栄)
サーチナ URLリンク(news.searchina.ne.jp)
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