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★企業献金禁止、月内に法案提出＝民主
民主党は１０日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）の総会を国会内で開き、
企業・団体献金について、パーティー券の購入を含めて２０１４年に全面禁止するとした
政治資金規正法改正案を月内に提出することを決めた。
同改正案では、企業・団体による献金と、パーティー券購入の上限額を段階的に引き下げ、
３年後に全面禁止する。罰則規定も設ける。
法改正と並行して、個人献金促進に向けた税控除拡充のための税制改正も目指す。
ただ、企業献金禁止には連立を組む国民新党が反対しているほか、
自民党も慎重姿勢を見せており、実現のめどは立っていない。
総会では、(1)衆参両院議長、常任委員長らの日当を廃止
(2)複数の政治団体を持つ議員の政治資金収支報告書の連結公開－を盛り込んだ
歳費、政治資金規正両法改正を目指す方針も確認した。（2011/03/10-21:50）
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