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金融庁は26日、中央商銀信用組合（横浜市）の
業務管理体制が不適切だとして、同信組に業務改善命令を出した。
職員による現金横領などで昨年４月に改善命令を出したが、
その後も管理体制が不十分で、経営陣に法令順守の姿勢が欠けていると判断した。
日本経済新聞 2010年08月26日
暴力団に関係する企業に融資をしていたなどとして、関東財務局は２６日、
在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（本店・横浜市）に、
銀行法に基づく業務改善命令を出した。
法令順守態勢の確立など業務改善計画の提出と実施を求めている。
同財務局によると、昨年５月の定期検査で、
組合の元理事長や常勤理事で構成する融資審査委員会が、
暴力団関係企業への融資を認めていたことが分かった。
信組側は「当初は暴力団関係企業とは知らずに融資をしてしまった」
としているが、同局は融資期間中に認識できたと判断した。
朝日新聞 2010年08月26日