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民主党の野田佳彦財務相が代表の政党支部に平成２１年、選挙区内のＮＰＯ法人が献金していたことが
１０日、産経新聞の調べで分かった。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）はＮＰＯが特定の政党や候補者
を推薦、支持することを禁じている。また、脱税関係企業から資金提供を受けた前原誠司前外相らが、
この企業と関係するＮＰＯとつながりがあることも判明。民主党政権は税制上のＮＰＯ優遇策を進めており、
識者らは「不適切で、疑念を招く」と指摘している。（調査報道班）
野田氏側に献金したのは、千葉県船橋市にある環境問題に取り組むＮＰＯ。２１年８月２０日に
「民主党千葉県第４区総支部」に１万円を献金した。団体理事長によると、「ボランティアでお世話に
なった。総選挙の事務所開きの際に法人として寄付した」という。
ＮＰＯ法は、ＮＰＯが特定の政党や政治家、候補者などを支持する政治活動を行うことを禁じる。
内閣府によると、政党支部への献金は「特定政党の支持」に当たり、同法に抵触する恐れがある。
一方、脱税関係企業グループと関係するＮＰＯとのつながりが明らかになったのは、前原氏、蓮舫行政
刷新担当相、みんなの党の渡辺喜美代表ら。ＮＰＯが出版した書籍にインタビュー記事を寄せた。
ＮＰＯは、脱税事件で逮捕され、処分保留となった男性が２０年７月まで理事長を務めた。２１年度財産
目録によると、同じ脱税事件で有罪判決を受けた男性が代表取締役を務め、前原、渡辺両氏側へ資金提供した
経営コンサルタント会社とみられる団体から約１億円の借入金がある。
また、書籍は自民党の後藤田正純衆院議員のインタビューも掲載。４氏の事務所は「（脱税関係企業と
ＮＰＯとの関係は）知らなかった」とした。
野田氏の事務所の話「ＮＰＯ代表者からの個人献金を団体献金と誤って報告書に記載した。訂正する」
法政大の山岡義典教授（社会学）の話「法規定がある以上、ＮＰＯの献金は不適切。法の理念に反し疑念
を招きかねない」
▽産経ニュース
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