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前原誠司外相辞任でダウン寸前の菅直人首相を支えているのは、もはや気力だけ。
窮地を脱する方法は一つしかない。一部野党の協力を取り付けて予算関連法案を成立させることだ。
小沢一派の若手衆院議員十六人の造反で、社民党を抱き込んでの衆院再可決が事実上断たれた今、
民主党執行部が一縷（いちる）の望みをつなぐのは公明党との連携だ。
「自民党幹部は『解散しろ』の一点張りだが、公明党には良識派もいて、予算関連法案が成立せず、
弱い立場の人にしわ寄せがいくことを心配している。『公明党案を丸のみしてもいいから修正協議をまとめろ』との指示が、
官邸から出ている」（民主党関係者）
そこで民主党側が期待するのは子ども手当法案。法案が成立しない場合、月一万三千円の子ども手当は
所得制限付きの児童手当（月五千〜一万円）に逆戻りし、中学生は支給対象から外れる。
公明党は「児童手当の支給対象を中学卒業までに拡大し支給額を倍増」と主張してきた経緯もあり
「反対を唱えているだけでは駄目だ」と修正協議に前向きな幹部もいるのだ。
その代表格が党の長老で厚労相経験のある坂口力副代表。民主党は付き合いの古い城島光力政調会長代理を派遣し
「どうすれば賛成してもらえるか」と平身低頭お伺いを立てさせた。坂口氏が出した条件は二つ。
「子ども手当の修正」ではなく「児童手当の拡充」と位置づけること。
恒久財源を充て恒久法とすること。前者は民主党内、後者は財務省の強い抵抗が予想されたが、
他に策のない首相は岡田克也幹事長らに調整を指示した。
「菅にはまとめきれないだろうが、応じてきた場合はこちらも対応しなければならない」と坂口氏は
井上義久幹事長に党の考え方を整理しておくよう要請。石井啓一政調会長の下で作業が始まりかけたが、“強硬派”が激しく反発した。
「公明党案を丸のみされたらどうするのか。菅政権にすり寄ったと批判されるのがオチ。
統一地方選を戦えなくなる」と漆原良夫国対委員長や高木陽介選対委員長らが幹部会で「待った」をかけたのだ。
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