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無線ＬＡＮ悪用相次ぐ、警察庁が対策室設置
インターネットに無線通信で接続できる無線ＬＡＮが、詐欺や不正アクセスに悪用されるケースが相次いでいる。
他人の契約した無線ＬＡＮに“ただ乗り”したり、個人認証なしに接続できる無料スポットを悪用したりする例が目立ち、
警察庁は１０日、機器メーカーへのセキュリティー強化や、
無料スポットを設けた駅や飲食店への防犯カメラ設置などの申し入れを検討し始めた。
また、無線ＬＡＮのほか、虚偽の名義の携帯電話や偽装結婚などが
重要な犯罪を容易にするインフラ（基盤）になっているとして、
警察庁は庁内に「犯罪インフラ対策室」を設置、情報収集に乗り出す。
無線ＬＡＮは電波の暗号化などの対策が講じられていないと、近くの第三者が勝手に使うことが可能だ。
福岡県警が昨年６月にネット掲示板での詐欺容疑で逮捕した男は、
身元が特定できないように民家や商店から漏れ出る電波を使って接続していた。
（2011年3月10日14時46分 読売新聞）
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