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★減税３カ月延長、年度内成立へ＝与野党会談－つなぎ法案
与野党は１０日午前、国会内で国対委員長会談を開いた。
民主党は、現行の子ども手当の内容を６カ月、税制改正法案のうち３月末で効力が切れる
税の租税特別措置（租特）を３カ月、それぞれ延長するための「つなぎ法案」を
国会に提出する方針を示し、協力を要請。各党はいったん持ち返ったが、
租特に関しては公明、社民両党が賛成する方針で、年度内に成立する見通しだ。
租特は不動産取得にかかる登録免許税や、旅行者が入国時に携行する
たばこや酒類の税率などを軽減する措置で、１０７項目に上る。
自民党内でも「国民生活の混乱を回避すべきだ」として賛成論が強まっている。
会談の後、民主党の安住淳国対委員長は「租特についてはおおむね賛同をいただいた」と述べた。
つなぎ法案の成立で、税率が上がる事態は当面回避される。
一方、自公両党は、子ども手当延長のための法案には反対する方針。
民主党は、共産、社民両党の協力を得て成立を模索する考えだ。（2011/03/10-12:46）
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