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鹿児島県教育委員会は8日の定例会で、学校職員の懲戒処分の公表基準を一部改正し、免職処分の場合は、
氏名や所属を公表することを決めた。基準適用は4月1日から。
基準は2001年8月に策定され、処分理由や内容に関係なく公表は職名と性別で、年齢は「40代」などという
表現にとどめていた。
新基準は懲戒免職処分と、管理監督者の懲戒について、所属と氏名、年齢を公表する。免職以外の懲戒処分の場合、
性別と年齢のみ。
わいせつ事案など被害者の人権に配慮すべき事情があると判断した場合は、氏名など公表しないという。
九州の各県教委では、懲戒免職処分については氏名など既に公表している。県教委教職員課は「各県の状況も踏まえ、
教育行政の透明化を図るために改正を決めた」としている。
ソース
南日本新聞 URLリンク(373news.com)
元ニューススレ(dat落ち)
【社会】「学校特定されると生徒が就職などで差別受ける恐れ」 九州・山口9県のうち、鹿児島県教委だけ懲戒処分教職員の氏名公表せず
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