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★つなぎ法案、減税措置は成立の公算 公明が賛成へ 期間「数カ月」
民主、自民両党は９日午前の国会対策委員長会談で、2011年度予算関連法案への対応を巡って協議した。
民主党は子ども手当法案の現行措置と、国税・地方税のうち今月末で期限切れを迎える
租税特別措置をそれぞれ暫定的に延長する「つなぎ法案」を提出する方針を伝えた。
公明党はこのうち、国税・地方税に関するつなぎ法案には賛成する方向で、年度内に成立する公算が強まった。
10日の与野党国対委員長会談で正式に提案する。租税特別措置に関するつなぎ法案は
(1)中小企業の法人税率の特例維持
(2)住宅購入時の登録免許税の軽減措置
(3)海外旅行者が国内に持ち込む酒類・たばこへの非課税―など、約100項目の減税措置が対象になる見通しだ。
民主党の安住淳国対委員長はつなぎ法案の期間について、いずれも「数カ月」と述べるにとどめた。
自民党の逢沢一郎国対委員長は対応を留保。
終了後、記者団に「子ども手当について分かりましたと言うわけにはいかない」と反対する意向を示した。
子ども手当法案は、中学卒業までの子ども１人あたりに月１万３千円を支給する現行措置を、
３歳未満に限って２万円に増額する内容。衆院厚生労働委員会は同日、趣旨説明し、審議入りした。
参院で多数を占める自民、公明両党は自公政権下に施行していた「児童手当」の復活を求めており、反対する方針だ。
民主党は現行措置を６カ月延長し、その間に野党側と法案の修正協議を探る構え。
岡田克也幹事長は午後、共産党の市田忠義書記局長とも会談し、つなぎ法案の提出に理解を得たい考えだ。
一方、国税・地方税に関する「つなぎ法案」では、民主党は野党に協力を得られそうな項目や延長期間を精査している。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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