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高齢化による人口減少の打開策として、日本が専門職の外国人に対する
永住許可の要件を大幅に緩和する見通しだ。
8日付日本経済新聞によると、日本政府は医療や情報通信業界などで優れた技能を持つ
外国人に対し、連続10年の在留が原則の永住許可要件を5年に短縮する方針だという。
また、一定水準の所得を持つ外国人に対しては、親などの同伴入国を許可する計画だ。
教授の在留資格で入国した外国人に企業経営を許可するなど、外国人の就業制限も緩和する。
日本政府は、専門職に就く外国人の受け入れを拡大することで、企業や研究開発機関の
国際化が進むものと期待している。ただし、日本経済が長期にわたり低迷していることから、
優秀な専門職従事者が積極的に日本に移住するかどうかは疑問だ、と同紙は分析している。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
専門職外国人の永住促す 許可要件、在留５年に短縮
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)