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大阪府の橋下徹知事が、朝鮮学校への府独自の補助金支給の条件として、教育内容や
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係の見直しを求めていた問題で、朝鮮学校側は、
教科書の見直しに向け努力することや、特定団体の影響を受けない学校運営に取り組むことなどを
盛り込んだ回答書をまとめた。８日午後、府に提出する。関係者への取材でわかった。
橋下知事が示した条件は、
（１）学習指導要領に準じた教育活動の実施や教科書の使用
（２）朝鮮総連と一線を画す
（３）財務情報の公開
（４）金正日（キム・ジョンイル）総書記らの肖像画を教室から外す、の４項目。
大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）などを運営する学校法人・大阪朝鮮学園が対応を検討していた。
回答は、民族学校の自主性を重視しつつ、多文化共生をめざす教育を一層強化するとの
観点でまとめられた。北朝鮮による日本人拉致事件などの記述が問題視されている教科書については、
全国の朝鮮学校教員らでつくる編集委員会に見直しを強く要求していく。
朝鮮総連との関係については、具体名を挙げないものの、特定の政党や団体の関与を受けることなく
自主的に運営していく、との立場を強調し、学校運営のガバナンス（統制）向上のための
基本方針策定に理事会が努力することを盛る。財務情報はホームページで一般に公開する。
高級学校の教室に掲げられている故金日成（キム・イルソン）主席と金正日総書記の肖像画については、
学校関係者らで議論を続けたが、年度末までに結論を出すのは困難と判断。「今後検討を重ね、
自主的に方向性を出したい」とするとみられる。
肖像画については、保護者の間でも意見が分かれている様子だ。「学校への誤解の原因」などとして
外すのに前向きな意見がある一方、戦後の学校を支えた送金への感謝などから掲げることへの支持もある。
「外部に言われて決めることではない」との反発も根強い。
橋下知事は、４項目すべてクリアしなければ補助金は支給しないと繰り返し述べてきている。
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