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前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って辞任したことをめぐり、
閣僚から8日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの声が相次いだ。
江田五月法相は「（献金を）広く浅くいただくときに、在日（外国人）かどうか尋ねるのは現実的ではない。何かいい方法はないか」と提起。
野田佳彦財務相も「この問題にスポットライトを当て、よく議論した方がいい」と述べた。
政治資金の調達に当たり、与野党ともネット献金など個人献金を重視している。ただ、外国人かどうか全てを確認するのは難しく、
財務相は在日韓国人から受領した前外相のケースを踏まえ、「日本名の場合はなかなか分かりにくい」と指摘した。 .
ソース 時事通信 3月8日(火)12時16分配信 外国人献金、見直し論議を＝閣僚から発言―前原氏辞任
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