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東京電力川崎火力発電所（川崎市）の解体工事を請け負った東京都内の業者が２００７年ごろ、
工事への妨害を避ける目的で神奈川県内の右翼団体側に約５千万円を支払っていたことが分かった。
この業者は東京国税局の税務調査を受け、約５千万円の支出を仮装隠蔽（いんぺい）していたなど
として所得隠しを指摘された模様だ。
所得隠しを指摘されたのは、解体業大手の「ナベカイ」（東京都江東区）。複数の関係者によると、
ナベカイは０７年ごろ、外注先との取引として約５千万円を経費計上していたが、同局の税務調査で、
この取引には実態がないことが判明。実際は仲介者経由で右翼団体側に支払ったものだったという。
同局は、経費とは認めず、重加算税を含め追徴課税処分した模様だ。ナベカイ側はこの約５千万円について、
「右翼団体からの街宣活動で工事の進行を妨害されないために支払った」などとしているという。
東京電力は０６年から今年にかけ、川崎火力発電所で老朽化した１～６号機の解体を進めていた。
解体工事は大手ゼネコンが受注し、ナベカイは６機中４機の解体工事に下請け業者として参加した。
ナベカイの１機ごとの受注額は約４億円で、受注総額は計十数億円に上るとみられている。
ナベカイと右翼団体は朝日新聞の取材申し込みに対し、８日までに応じていない。
東京電力広報部は「そのような事実は把握していない。工事は適切に行われているものと考えている」としている。
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