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世界に吹いている韓流熱風を韓国政府が操作したという内容の放送で物議をかもした
日本の放送局が公式に謝罪した。
日本のフジテレビは６日、「Ｍｒ．サンデー」の放送中、「先月２６日に日本でのＫ－ＰＯＰの流行についての放送で、
木村太郎がした話に対し（韓国政府と韓国民に）大変申し訳ない」と謝罪した。
フジテレビは先月２６日、「Ｋ－ＰＯＰにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、
諮問役として出演した木村太郎氏が、「韓国政府のブランド委員会というものがある。
このブランド委員会がＫ－ＰＯＰを国家ブランドとして育てるため広告代理店にお金を払って
ユーチューブなどにあるＫ－ＰＯＰ動画の照会数を上げる手法でＫ－ＰＯＰ韓流熱風を操作している。
これは詐欺まがいのものだ」と主張した。
こうした事実を中央日報がインターネットを通じ初めての報道をしたことで国内ネットユーザーに急速に広がった。
フジテレビ側は報道当日に中央日報に電話をかけ、「当時木村氏がよく知らずにした話のようだ。
日本国内でＫ－ＰＯＰはすごい人気を呼んでいる。それで（Ｋ－ＰＯＰと関連した）全てのものがニュースになる。
韓国では政府さえも大衆文化のブランドイメージを向上するために努力している。
日本もこうした努力が必要だと促すための発言だったようだ」と釈明した。
国家ブランド委員会は中央日報の報道を確認した後、フジテレビに「大衆文化を政府がコントロールするということ自体が
あり得ないことであり、韓国政府はユーチューブの動画操作のようなことはしていない」として公式謝罪を要求した。
フジテレビはこの日の謝罪放送で、「韓国の国家ブランド委員会からこうしたことを依頼したことはないという指摘を受けた。
木村氏の発言は韓国ではＫ－ＰＯＰを自国の文化的財産として 大切にし、多くの人々が見てくれればという気持ちで
政府でも普及するのに専念しているという 意味だった。特定映像の再生を誘導しているという意味ではなかった。
誤解を招く表現があった。非常に申し訳ない」と話した。
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