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★前原外相辞任―外国人と政治献金
どうにも、もやもやが残る。
焼き肉店を経営する在日韓国人の女性は、中学２年で父親をなくして近所に越してき
た前原誠司氏を、息子のように思って付き合ってきたという。彼女からの年５万円、計
２５万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか。
政治資金規正法は外国人や、外国資本が過半数を占める企業からの政治献金を原則禁
じている。日本の政治への外国の関与や影響を防ぐためだ。
パチンコ店を営む在日韓国人の男性は以前、こんな話をしていた。
出店をめぐる問題などで商売柄、国会議員から市議会議員まで、どうしても政治家と
はつきあわざるを得ない。金の支援は外国人からと分からぬように、献金者の記載義務
がない範囲で、たとえばパーティー券なら２０万円までにしておく。秘書とのあうんの
呼吸だという。
外資系企業の献金規制をめぐっては２００６年、国内で上場して５年以上たっていれ
ば可、と規正法が改正された。国際化で外資が５０％超になっても企業献金できるよう
にしたものだ。自民党は解禁を提案したが、このときは民主党が「外国勢力が特定の意
図で政治家に影響を与える懸念がある」といい、上場年数の要件がついた。
こんな話もある。
在日本大韓民国民団の各地の事務所には、選挙が近づくと、いろんな党の候補者が入
れ替わり、あいさつや推薦依頼に来るという。もちろん、外国籍の人に選挙権はない。
だが日本人と結婚すれば子どもは日本国籍も持ち、事業をしていれば日本人従業員がい
る。在日の人たちが多く住む街では、無視できない存在だからだ。
いくつかの例から見えてくるのは、日本の政治や選挙と外国人の間の線引きが実はあ
いまいで、政治家の都合で左右されている現実だ。
(続く)
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