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■東京２３区 生活保護１５％増 ４１３３億円
リーマン・ショック後の不況が長引く中、東京二十三区の新年度予算案で生活保護費が
前年度当初比で１５％も増えていることが分かった。
高齢化の影響で以前から増加傾向にあるが、都市部に職を求めて流れ込む失業者の
増加が新たな要因として積み重なった。
生活保護費は千代田・文京を除く二十一区で増加し、総額は四千百三十三億円と、
前年度当初予算より１５％アップした。
国が四分の三を負担するものの、ケースワーカー増員の人件費などは各自治体の負担。
日雇い労働者が集まる山谷地区を抱える台東区は、一般会計に占める生活保護費の
割合は２３％に達する。
区保護課は「全国から日銭を稼ごうと集まった人たちが、仕事がないまま簡易宿泊所に
居着いて困窮し、生活保護を申請するケースが増えた」と分析。
同１９％で金額が最多の足立区では八十億円伸びた。
★続きは2以降
2011年3月8日 07時03分
■ソース ：東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
■23区新年度予算案の生活保護費の状況 ：URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)