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■日本人客敬遠の懸念も
九州７県で韓国資本が経営するゴルフ場とホテルが計３１カ所に上ることが、九州経済調査協会（九経協）のまとめで分かった。
韓国資本によるゴルフ場買収は平成１６年ごろから加速し、現在全国で４５カ所あるが、このうち半数近くが九州に集中している。
九経協では「買収した韓国企業は、系列の旅行代理店と連携し韓国人プレーヤーは増やしているものの、
ゴルフだけの訪日客が大半で、周辺地域への回遊性が課題」と分析している。
韓国資本に入ったゴルフ場・ホテルを県別にみると、熊本（計８カ所）、宮崎（同６カ所）、長崎（同６カ所）が目立っている。
国内のゴルフ場は、高額な会員権を元にしたビジネスモデルが崩壊。
欧米系外資による買収・再生が進んだが、リーマンショック後は、この動きも停滞している。
その中で、リーマンショックから立ち直った韓国資本が買収を進めている。
平成１９年に韓国資本に入った大分県別府市の「別府扇山ゴルフ倶楽部」は、もともと別府市が過半を出資する
第三セクターが運営していたが、会員権の預託金償還が不可能となり、事実上破綻していた。
スタッフの大多数を日本人が占め、買収が地域雇用などに与える影響は大きくないが、福岡市内のゴルフ場会員権仲介業者は
「韓国人プレーヤーがあまりに増えると、日本人客は敬遠する可能性がある」と懸念を抱く。
一方、九経協は「韓国ではゴルフ人気が高く、訪日客を増やす点では、韓国資本が入る効果は高い。
ただ、ゴルフ場以外への波及効果など課題もある」としている。
産経新聞 2011.3.8 01:43
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